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規約

オールインワンオフィス(Allin1OFFiCE)利用契約約款

全研本社株式会社(以下甲という)が提供するインターネットを介しソフトウェアの利用を可能にするソフトウェア提供サービス「オールインワンオフィス」(以下当サービスという)の利用に関し、利用契約者(以下乙という)に対し以下のとおり、当サービス利用に関する利用契約約款を定めることとし、乙はこれに完全同意し、誠実に当サービスを利用することとする。

第1条(定義)
1.オールインワンオフィスサービス
オールインワンオフィスサービスとは、全研本社株式会社が開発提供するインターネットを介して利用可能なソフトウェアの利用を本契約約款に基づきサービスアカウンター及びスタッフユーザーに許諾し利用させるサービス。
2.利用契約者
本利用契約約款に完全同意することを条件に、当サービスの利用を甲に申し込み、甲がその利用を認めた利用契約者。
3.スタッフユーザー
スタッフユーザーとは、乙に所属する社員あるいは関係する者で、当サービスを利用するために乙が当サービスで提供するグループウェアに利用者登録(社員登録)した者。
4.ゲストユーザー
ゲストユーザーとは、乙または乙のスタッフユーザーが登録する乙に所属しない乙の関係者で、当サービスの一部利用をする者。
5.複数運営者
複数運営者とは、ソフトウェア単位で利用者権限を付与された利用者のうち、乙が登録したスタッフユーザーを含む乙に所属しない関係者で、当サービスで提供するソフトウェアの一部利用をする者。
6.サービスID(Service ID)
当サービスを乙が利用するために必要な識別用ID。
乙には、本契約約款に完全同意することを条件にサービスの利用申し込みと同時に乙を識別するためのサービスID(Service ID)が発行され、乙は、当該サービスIDを使ってオールインワンオフィスサービスを利用する。
7.スタッフID(Staff ID)
スタッフIDとは、乙に所属するあるいは関係し当サービスに社員または運営者として当サービスが提供するグループウェアに登録された者(スタッフユーザー)に当サービスの利用を可能にするために発行する識別用ID。
8.ゲストID(Guest ID)
ゲストIDとは、スタッフユーザーまたはマスター管理者がグループウェアまたはアプリケーション毎に登録したゲストユーザーに利用権限を与えるためのID。
9.複数運営者ID
ソフトウェア毎に権限を設定してログインを許可する者に付与するIDで、当該ID利用者単位にソフトウェア内の機能単位に利用権限を設定された利用者。
10.サービスコントロールマネージャー
サービスコントロールマネージャーとは、当サービスの利用にあたって、サービスIDでアクセスを許可(以下ログインという)する設定画面で、サービスの申し込みや変更、利用申し込みをしたソフトウェアの利用など、甲から許された範囲での権限で利用が可能な当サービスの利用者用管理システム。
11.アプリケーションコントロールマネージャー
アプリケーションコントロールマネージャーとは、当サービスが提供する各種アプリケーションソフトの設定、データ登録、データ保存するために提供する設定画面で、サービスIDまたはスタッフID、ゲストID、複数運営者IDでログインできる。
12.マスター管理者
当サービスを利用する乙に属するスタッフユーザーのうち、サービスコントロールマネージャーおよびアプリケーションコントロールマネージャーにログインし、当サービスの各種利用者側設定に必要な全権限を与えられた者をマスター管理者という。
マスター管理者は乙がサービスコントロールマネージャーで登録管理する。
13.アプリケーションマスター管理者
当サービスが提供する各種ソフトウェアのソフトウェア単位の利用権限をもつスタッフユーザー。
14旧サービスユーザー
旧サービスユーザーとは、当サービスの提供開始前である2008年9月8日以前にオールインワン(Allin1)、オールインワンEX(Allin1EX)、オールインワンΣ(Allin1Σ)を利用契約していた者。
15.カスタマイズユーザー
カスタマイズユーザーとは、全研本社株式会社に依頼し、また全研本社株式会社に許可を受け当サービスが提供するソフトウェアを改変(カスタマイズ)し、利用する利用者。

第2条(申し込みと契約の成立)
当サービスの利用申し込みは、甲の定める申し込み方法によって乙が本利用契約約款に必ず完全同意したうえで申し込むものとする。
当該申し込みは、当サービスの公式ホームページ(http://www.allin1.jp)の所定の申し込みフォームに必要事項を記入し、甲に電子的に送信した時点で乙の利用申し込みは正式に確定し、その後甲が乙の当サービスの利用を認めたときに当契約約款は成立する。
尚、この場合何らの書面契約を締結していない場合でも、乙が甲に利用申し込みを送信した時点で書面契約に署名押印したものと同等の契約が成されたものとみなす。
但し当該申込情報が何らかの理由で甲に届かなかった場合、および甲が乙の利用を承認しなかった場合、当該申し込みが最初から無かったものとする場合があり、理由の如何を問わず乙はこれを了承する。

第3条(利用資格)
当サービスの利用資格は、乙が甲に申し込み、乙が当サービスの利用を行うにあたり甲が乙の利用を認めた場合に限り、甲が請求する利用料を支払った者に当サービスの利用資格が与えられる。

第4条(申込の拒否と取り消し)
甲は乙の申込に対し、以下の各項に該当する場合は乙の申込を拒否することができるものとし、乙は当該拒否に一切の異議の申し立て、その他請求が出来ないものとする。
尚、拒否した理由について甲は乙に開示する義務を一切負わないものとする。
1.乙の申込内容に虚偽の事実があったとき。
2.乙が風俗関係業者など公序良俗に反する事業を執り行う恐れがあるとき。
3.乙が暴力団等反社会勢力の関係者であったとき。
4.乙の言動、要求等一般常識の範囲を著しく超える事実が確認できたとき。
5.乙が甲または第三者に損害を与える恐れのあるとき。
6.乙の信用に著しい毀損が認められるとき。
7.乙が繰り返し試用サービスの申し込みのみを行った場合。
8.その他甲が乙の当サービス利用について認められないと判断したとき。
これら以外に甲が乙に当サービスの提供を行わないと決定したときは、乙の申し込みを拒否し、当該申し込みを取り消す事が出来る。
このとき、乙の申し込みは最初から無かったこととする。

第5条(契約の拒否と取り消し)
乙が本契約約款に完全同意することを条件に当サービス利用を開始した場合でも、以下の各項に該当する場合は乙の本契約約款同意による当サービスの利用を甲は拒否することができるものとし、乙の当サービスの利用を取り消すまたは停止する事が出来る。
乙は当該拒否による甲の一切の処置に対し異議の申し立て、その他請求が出来ないものとする。
尚、拒否した理由について甲は乙に開示する義務を一切負わないものとする。
1.乙の申込内容に虚偽の事実があったとき。
2.乙が風俗関係業者など公序良俗に反する事業を執り行う恐れがあるとき。
3.乙が暴力団等反社会勢力の関係者であったとき。
4.乙の言動、要求等一般常識の範囲を著しく超える事実が確認できたとき。
5.乙が甲または第三者に損害を与える恐れのあるとき。
6.乙の信用に著しい毀損が認められるとき。
7.その他甲が乙の当サービス利用について認められないと判断したとき。
上記1.から7.の各項以外に甲が独自の判断基準で乙の当サービスの利用が甲及び乙以外の当サービスの利用契約者に不利益であると判断したとき。
これら以外に甲が乙に当サービスの提供を行わないと決定したときは、乙の当サービスの利用を拒否し、甲の判断でいつでも乙の当サービスの利用を取り消す事が出来る。

第6条(試用提供)
甲は、乙の本利用契約約款に同意した申込によって一定期間の試用(トライアル)を認め、当サービスのホームページ上で告知する一定期間内は無料で当サービスを乙が試用できるようにする。
但し、試用期間中も、乙は本利用契約約款を遵守しなければならない。
1.乙は、甲が決定し当サービスのホームページ上で表示されたルールに従って当サービスの試用ができる。
当該ルールは変更される場合があり、乙は当該ルール変更に一切の異議及び請求の申し立てはできない。
2.試用期間経過後、乙は当サービスのうちグループウェア10ID(10ユーザー分)の利用以外、一切の利用ができなくなる。
3.試用期間経過後、乙には当サービスのうちグループウェア10ID(10ユーザー分)の利用を可能とするが、当該グループウェアのサービスおよびそれに付帯するサービスは予告なしに変更、または中止される場合があり、乙はこれを確認し、当該変更および中止があった場合でも、甲に対し何らの請求もできない。
甲は、当該変更および中止に関し一切の責任を負わないこととする。
4.乙は試用期間中、甲への問い合わせはメールを通じてのみ行うことを原則とし、甲が当サービスを有料で利用する利用契約者に提供するカスタマーサービスと同等のサービスは受けられない。
5.乙は試用期間中、提供される試用サービスをあくまで当サービスの使用感を確認するために利用し、その目的以外に試用サービスを利用することは出来ない。
6.乙は試用期間中、甲が管理するサーバーに自己のデータを保存できるが、当該試用期間中のデータの消失または破損等の事故の責任を甲は一切負わないものとし、乙は当該事故に関し甲に対し何らの請求も出来ず、甲は乙に対し何らの責任も持たない。
7.甲は乙の試用サービスの終了と同時に乙が登録し保存したデータをいつでも削除できるが、乙は当該削除に関し、甲に何らの請求も出来ない。
8.乙は試用期間中、その過失または悪意に関わらず、甲に何らかの損害を与えた場合は、その損害の全てを補償しなければならない。
9.乙は繰り返し試用サービスのみを利用することは出来ず、2回目の申し込み以降全ての申し込みにおいて、利用料金の支払いを申し込みと同時に行わなければならない。
10.乙は試用期間終了後、引き続き当サービスを利用する場合は、甲に対し、正式な有料利用申し込みを行い、利用料を甲の指定する方法で支払うことで、試用期間終了後も当サービスを利用することが出来る。
11.乙が試用期間を終了後、引き続き当サービスを利用したとき、正式利用手続きで選択したソフトウェアが試用したサービスより機能が低いまたは少ないものであった場合、試用期間中に登録したデータが利用できないまたは、消滅することがあり、乙は当該データの利用困難または消滅などの事実があった場合、甲に対し何らの請求も出来ないこととし、本件の場合甲は乙に何らの責任も負わない。
12.甲は、試用期間中の乙に対し一切の責任と義務を有せず、当サービスの試用をすることで、乙に何らかの不具合または損害が生じたとしても甲は乙に対する全ての責任と義務を免責され、乙は何らの請求が出来ないこととする。

第7条(当サービス利用期間と契約期間)
甲が乙に当サービスを提供し、乙が当サービスを利用する期間は、12ヶ月の当サービス利用申し込み時に乙が選んだ期間とし、乙が利用を申し込み規定された利用料を甲に支払った後、甲が乙の利用を認めた日から、乙の申し込んだ期間の終了日までとし、本契約約款の契約期間は当該終了日までとする。利用期間の終了、又は契約期間が終了した後、甲は乙のデータの取り扱いのほか乙の当サービス利用に関し一切の責任を負わず、乙は甲に何らの請求もできない。

第8条(ID及びパスワード)
1.乙は、当サービスの申し込み時に乙が当サービスを利用するにあたって必要なID及びパスワード(暗証番号)を甲の取り決めに従い乙の任意で申し込む。
2.乙は当該ID及びパスワードを使用し当サービス管理画面(サービスコントロールマネージャー)、グループウェアのいずれかにログインし当サービスの各ソフトウェアの利用を行うが、当該ID及びパスワードは乙が責任を持って管理使用するものとし、甲は一切の管理責任を負わないものとする。
3.乙は、第三者にID及びパスワードを貸与、譲渡、売買、質権設定等をしてはならない。
4.ID及びパスワードの管理義務は乙に帰属し、定期的にパスワードを変更するなどの措置を乙は講じる必要があり、乙はID及びパスワードを善意のもと安全に管理する義務を負い、管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用、パスワードの定期的変更を怠った等によって生じた損害の責任は、全て乙が負うものとし、甲は一切の責任を負わない。
5.乙は、自己のID又はパスワードを第三者に知らせた場合や、第三者に不正使用されていることを認知した場合には、直ちに甲にその内容を連絡すると共に、甲の指示がある場合にはこれに従うものとする。

第9条(利用規約・契約の変更、更新)
甲は、事前通知によって本契約以外に利用規約を定める場合があり、乙は当該利用規約を遵守する。
また、甲は本契約の内容の変更をすることができるものとし、乙はこれを了承し、変更後2週間以内に変更箇所について何らの通知も行わない場合は、乙は当該変更を追認したものとみなす。
甲から乙への告知の方法は、本規約の改定内容を当サービスのオフィシャルサイト(http://www.allin1.jp)上に掲示する他、電子メールによる通知、その他の方法のうち、状況に応じて甲が選択する。
利用規約の改定については、改定日の7日前までに、甲が選択する上記の方法によって乙に告知すれば良いこととする。

第10条(サービス提供)
1.当サービスの提供は、365日24時間年中無休とする。
但し、下記の事項に該当する場合には、当サービスの提供を一時中止することがあり、乙はこの場合甲に対し意義の申し立て及び損害の請求を一切しないものとする。
(1)当サービスを提供するにあたって、システムの安定提供のための定期的点検や緊急にシステムの点検を必要とする時、又は甲がそう判断した場合。
(2)当サービスのシステムに何らかの物理的障害、電気的障害、通信回線等に障害が発生した時。
(3)第三者の故意、過失によりシステムに障害が生じた時。
(4)甲のシステムに供する第1種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した時又はその不具合、通信不良等が発生した場合、その他サービス提供の停止で甲の過失に拠らない事象が発生した場合。
(5)甲の過失に拠らないサーバー・ソフトウェアの障害が生じたとき
2.甲は、前項の(1)~(5)までの事由によって生じたシステムの障害による乙の直接または間接的な被害に対しては一切補償しないものとし、乙はこれを了承し、甲に何らの請求もできない事とする。
3.乙は、自身の契約した当サービスによるオンラインショップおよびホームページ等の作成及び運用の代行を甲の指定する業者(以下丙という)に依頼することができる。尚この場合代行に関する代行契約は当事者である乙及び丙の間で取り交わすものとし、甲は一切の責任を負わないものとし、当該代行契約で何らかの問題が発生した時は、乙丙の当事者間で解決する。

第11条(登録情報の変更等)
1.乙は、当サービスの申込み時に甲に登録した事項に変更がある場合は、甲に直ちに通知しなければならない。
2.甲からの通知は、乙が甲に登録した連絡先に発信することとし、理由の如何を問わずこれが延着、または到着しなかった場合にも、乙に通常到達すべき時(発信から二営業日以内)に到達したと見做すこととし乙はこれを了承する。

第12条(禁止事項)
1.乙は当サービスを利用し知ることとなった個人に関する情報を個人に表明した利用範囲または利用方法を超えた目的に利用することを禁ず。
2.乙の当サービス利用中は個人情報保護法、特定商取引に関する法律、その他法令を遵守し、当サービスの不正な利用を禁じると同時に当サービスを利用し第三者から何らかの申し込みを受ける場合は、当該第三者が錯誤に陥るような誇大及び曖昧な表現の使用および行為を禁ず。
3.乙は当サービスを利用してオンラインショップまたはホームページを運用するにあたり、運営主体が乙である旨をオンラインショップまたはホームページ内に明記し、乙の営業活動に甲が関わっていると第三者が誤解する恐れがある表現の一切を禁ず。
4.甲より提供された情報を本契約との関連性を持たない乙の他事業及び第三者の事業に利用することを禁ず。
5.乙が甲より提供された情報を第三者に開示または利用することを禁ず。
6.乙が業務上知り得た甲に関する情報及び他の利用者に不利益を与える恐れのある情報の第三者への開示または利用することを禁ず。
7.乙の当サービス利用の地位を第三者に貸与、譲渡することを禁ず。
8.乙が利用する当サービスを間接的又は二次的に第三者に賃貸することを禁ず。
9.乙は甲が行うビジネスモデルを盗用し又は同様のサービスを自ら行い又は、第三者を通じ、甲と競業することを禁ず。
10.乙による当サービスに利用しうる情報の改ざん、プログラムの改ざん及び有害なコンピュータープログラムの送信または書き込みをすることを禁ず。
11.乙が甲または第三者の知的財産権、著作権を侵害、またはその恐れのある行為を禁ず。
12.乙が甲または第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つける行為を禁ず。
13.乙による甲または第三者の財産及びプライバシーを侵害、またはその恐れのある行為を禁ず。
14.乙の本契約、各条、各項、各号に違反する、またはその恐れのある行為を禁ず。
15.乙の法令違反、またはその恐れのある行為の全てを禁ず。
16.乙は当サービスによるオンラインショップおよびホームページ等の運用代行を第三者に依頼する時は甲の指定する業者以外への依頼、委任、発注を原則禁ず。
17.乙は当サービスを善良な目的に利用することとし、不正や犯罪に利用しない、また著しく公序良俗に反すると甲が判断する表示(特に薬物・劇薬・18歳未満禁止コンテンツ等)を禁ず。
18.その他甲の当サービス運営上妨げとなると甲が判断する乙のすべての行為を禁ず。

第13条(制限事項)
当サービスを利用し乙が行う実行行為に関し以下の原則的制限を設定し、当該制限事項に乙の行為が抵触する場合は、甲は乙に対し改善の要求または変更の依頼、指示を行い、乙は当該要求及び依頼、指示に対し2週間以内に是正または行為の停止、専用サーバーへの移行など対応しなければならない。
乙が
甲の当該要求、依頼、指示に従わないまたは対応しない場合、甲は本契約を解除し、乙の当サービスの利用を停止することができる。
1.当サービスを利用したメール送信についてスパム行為にあたるメールを送信してはならない。
2.甲が当サービスの範囲で乙に提供するメールマガジンの送信は、原則1日1,000通を目途とし、リアルタイムメール送信は原則1日1回100通を目処とし、それを超える場合は別途有料のサービスを利用するか甲の指示に従う。
3.当サービスのCSVファイルのアップロードは1回1,000件までを目処とする。
4.その他、当サービスの運営に支障をきたすまたは他の利用者の運営に支障きたす乙の行為。

第14条(乙の義務及び責任)
1.乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとする。
2.乙は当サービスを善良な目的に利用することとし、個人情報の保護、特定商取引に関する法律など法令を遵守するものとする。
3.乙は甲に対し甲が定める当サービス利用料及びその他サービスの利用料金の支払いの義務を負い、甲の指定する期日までに遅滞なく甲に支払うものとする。
4.乙は自社の情報に重大な変更が生じたときは、甲に遅滞なく通知する義務を負うものとする。
5.乙の当サービス利用に関して乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わない。
6.乙は当サービスを善良に利用する義務を負い、不正な利用を行った時はその行為について全ての責任を負う。
7.乙が当サービスを介して第三者に提供する情報、商品またはサービスの品質については、一切の責任を乙が負うものとし、甲は何らの責任を負わない。
8.乙は、当サービスを利用した乙のWEBサイト内の乙のコンテンツの内容全体について責任を負うものとする。
9.乙が第三者に表示する情報及び取引について、その責任と義務は全て乙に帰属し、甲に何らの責任も義務も存在しないこととし、乙と第三者間に問題が生じた場合、甲に一切の責任は存在しない。
10.乙が当サービスのシステムにアクセスするための回線及び通信機器については、乙の責任と管理の下その費用負担も乙の責任とする。
11.乙が当サービスに情報データを登録保存、利用ソフトウェアの操作等行為について、乙が責任を負い、甲はこれら乙による情報データの登録保存、その他操作に一切責を負わない。
12.乙は、本契約第13条の制限事項を厳守し、甲から要求、依頼、指示があった場合はこれに従う、または真摯に対応する義務を負う。

第15条(個人情報の取扱)
1.当サービスの個人情報の取扱に関しては、個人情報保護法を遵守し、その表示については「オールインワンオフィスオフィシャルサイト(http://www.allin1.jp)の個人情報の取扱(プライバシーポリシー)に準拠する。
2.乙は当サービスのデータベース上に登録する個人情報について個人情報保護の観点から厳格な取扱いを行わなければならず、乙は当サービスシステム内に記録し保存する個人情報を自ら責任を持って善良に管理し、その漏洩に一切の責任を有し、甲に何ら負担をかけない事とする。
3.甲は、乙の情報を保管するにあたって、乙の有する個人情報について個人識別が可能な状態で第三者に提供しない事とする。
但し、次の各号に該当する場合は、乙が有する個人情報を第三者に開示できるものとする。
(1)個人の同意を得た場合。
(2)法令等によって開示が要求された場合。
(3)甲の権利を守る必要がある場合。

第16条(甲の責任・保証)
甲は、回線、当該サービスに供するサーバー等設備機器、乙の機器及び電力障害等に起因する通信不良、遅延、誤送、データ消失の他、第三者の行為によるシステムのあらゆる障害について責を負わないものとし、自然災害、人為的過誤過失等その他甲の責に拠らないシステムの障害すべてについて、甲は一切の責を負わないものとし、何らの保証をするものではない。
甲はその過失の有無に関係なく当サービスを乙に提供するためのソフトウェアを含むサーバー等システムの運用に障害をきたした時は、迅速に障害の除去に努力する責を負うが、当該システムの障害によって乙の事業に何らかの損失や損害を生じたときでも、甲は当該損失及び損害を補償又は賠償しないものとし、乙はこれを承諾し甲に一切の請求を行わない。

第17条(甲の義務及び権限)
1.甲は、当サービスを本契約の各条項の定めに従い乙の使用に供するものとする。但し、甲は乙に対して当サービスを使用するために必要なコンピュータ、通信機器その他の機器を提供するものではない。
本契約によって乙は、当サービスシステムへのアクセス権を得て、当該システム内の甲によって許可されたアプリケーションソフトウェアを使用できるものである。
2.甲が提供するシステムを利用して乙がコンテンツの登録・更新・削除を行う場合に要する通信費等の費用は、すべて乙の負担とし、甲は一切負担しないものとし、当該行為の管理等の義務も責任も負わないものとする。
3.甲は、次の各号の何れかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく、一時的に当サービスの使用の一部または全部を中断・変更することができるものとする。
(1)当サービスの安定的提供義務によるシステムの保守点検を定期的または緊急に行う場合。
(2)火災、停電などによりシステムの運用ができなくなった場合。
(3)第三者の行為による障害、天災地変などによりシステムの運用ができなくなった場合。
(4)その他、甲が一時的な中断を必要と判断した場合。
4.甲は、ソフトウェアの更新、アップグレードの権限を持ち、当サービスの変更、更新等を行う場合、10日以上の告知期間をもって甲の任意で行う権限と権利を帰属する、当該変更、更新について乙は甲の権利を一切侵害できない。

第18条(乙と消費者との関係)
乙は当サービスを利用し商取引を行う場合、法令等に従い善意の管理のもと取引の相手方(消費者)との関係について一切の責任と義務を負うものとし、乙と取引相手との取引に関し、甲はいかなる責任も義務も負わない。

第19条(広告・宣伝)
1.乙が当サービスを利用したWEBサイト内において第三者の広告を掲載する場合は、乙の責任においてその管理及び派生する義務及び責任のすべてについて乙が一切の責任を負い、甲は一切の責任を負わない。
2.甲は当サービスで乙が利用する各ソフトウェアを操作管理するための管理画面上またはそれにログインするためのログインウィンドウ表示画面上に告知または広告を表示することがあり、乙はこれを認めることとし何らの異議を申し立てないこととする。
3.甲は乙に対し広告または宣伝を目的とした電子メールを配信する場合があるが、乙は本契約約款に同意することで、当該電子メールの受信を承諾したこととする。

第20条(機能オプションおよび付加サービス)
甲は当サービスの機能オプション、付加サービスを乙に提供するが当該機能オプションおよび付加サービスについては甲が定める取り決めに従って提供されるものとし、乙は甲の取り決めに従って機能オプションおよび付加サービスを利用することとする。

第21条(当サービスの内容)
当サービスは乙が利用するソフトウェアの内容と利用期間によって支払う料金を設定し(以下サービスプランという)、乙は甲が定めるサービスプランから任意に利用するサービスプランを選択して利用する。
試用期間中はサービスプランを選択して利用できるが提供される内容は正式な有料利用のサービスプランとは異なる場合があり、乙はこれを理解して試用しなければならない。
サービスプランは試用期間終了後、ご希望のプランを乙から甲に申し込み、本契約の規定に従い利用する。
サービスプランは、契約の途中でも甲が認める範囲で変更することが出来るが、理由の如何を問わず現状利用しているプランより機能が低下する下位のプランに変更することは原則出来ないものとする。
乙は自らの責任でプランを選択し、選択後自らが望んだサービスに合致しなかった場合は、全て乙の責任とし料金の返還を含め甲に対し何らの請求も出来ない。
当サービスが提供するサービスプランには、「利用料」が無料のプランがあり、当該プランを乙が利用する場合は、甲はあらゆる乙のサービス利用に対し一切の責任を負わず、データの消滅又は、変更、中止等があった場合でも乙は何らの権利を有せず、またこれを主張できない。
甲は全てのサービスプラン利用者のデータに関し、各利用者の利用期限の満了をもって乙が当サービスに登録保存した情報データの消去(削除)を行う事が出来、乙は利用期限の満了による情報データ等の消去に関し一切の権利主張はできない。
また、乙が料金の未払いまたは拒否をした場合も、甲は納付期限をもって乙が当サービスに登録保存した情報データの消去(削除)を行う事が出来、乙は当該情報データ等の消去に関し一切の権利主張はできない。

第22条(料金の支払)
乙は当サービスを利用するにあたり、甲の定める利用料を甲の定める方法によって甲に支払うものとする。
甲の定める期間内に利用料の納付が無かった場合、一旦当サービスの乙への提供を中止することがある。
また当該中止処置に対して乙は甲に対して一切の意義申し立て及び、損害賠償請求をすることはできないものとする。
乙は甲に対し利用するサービスプランの料金を一括して当サービスの利用開始前に支払うこととする。
当サービスの契約利用期間途中での解約は原則認めず、乙が利用を中止する場合でも甲は契約した利用期間の間乙に利用者権限を提供し、既に支払った利用料の返還は一切行わない。
乙は、甲が定める利用料の支払方法のうち毎月口座引き落としによる月払いを選択する場合は、乙は甲の取り決めに従いプランごとに定められた利用料の1ヶ月分を初期費用と共に支払い、利用開始から3ヶ月以内に口座引き落としの手続きを完了しなければならない。
当該口座引き落としの手続きが利用開始から3ヶ月以内に完了されていない場合、甲は口座引き落としによる利用料の毎月払いの権利を失い、利用するサービスプランの料金を一括で支払わなければならない。
尚、このとき当該料金の支払いが成されない場合、甲は即時サービスを中止すると共に乙に残りの契約期限までの利用料を全額請求する事とし、乙はこれを一括して支払わなければならない。
また、乙が既に口座引き落としによる毎月払いをしている場合、選択したサービスプランの利用期間での途中解約をすることは出来ない。
口座引き落としによる毎月払いは契約期間に基づく契約であり、当該契約期間の利用料を一括で払えない利用者のための措置であり、途中解約を前提としない契約である事を乙は本契約によって了解する。
もし、乙が途中解約をする場合は、契約期限までの支払い残金を全て一括して甲に支払わなければならない事を乙は了解する。
尚、契約の更新及び変更の場合、料金の支払については以下に従う。
1.無料試用期間終了後の初めての利用更新手続き時に、乙は甲に甲が定める初期費用を規定のサービス利用料以外に合わせて支払わなければならない。
2.正式なサービスの利用(有料利用)の途中でサービスを上位プランに変更する場合は、変更当月分から契約終了までの残存期間における、料金の不足額を乙が甲に支払う。尚この場合、変更当月における料金の日割り計算は行わない。
3.正式なサービスの利用(有料利用)の途中でサービスを上位プランに変更する場合、不足額の算定には各プランの標準利用料金を用い、割引の対象にならない。
4.正式なサービスの利用(有料利用)の途中で機能の低い下位プランに変更することはできない。
5.利用料金は、「初期費用」「利用料」に分かれ、初期費用とは、乙がサービスを利用するために必要な利用手続きを甲が甲の社内で行うのに必要な作業に供するもので、「初期費用」の支払いによって乙のサービスの利用を肯定するものではなく、甲の社内における乙による当サービスの利用を可能とする手続きの完了によって「初期費用」に対する甲の履行すべき作業及び責任は完了する。

第23条(発注責任)
乙は、甲に対し申し込んだ当サービスの料金の支払いについて責任を持つものとし、これを必ず履行しなければならない。また、原則として申し込み後に甲が既に着手した当サービスの提供、機能オプションおよび付加サービスについてキャンセルすることはできないものとする。

第24条(権利の帰属)
1.乙は当サービスに登録保存する情報データに第三者の著作権その他の権利が含まれている場合は、何ら支障のないように必要な手続きを行った上で、情報データを取り扱わなければならない。
2.当サービス及び甲が提供する情報、サービス(システム)、商品に関する一切の権利は甲に帰属するものとする。
3.当サービスの所有権及び著作権は全て甲に帰属し、乙はそれら一切のコピー、擬似的盗用等、甲の権利を侵害する一切の行為をしてはならない。
4.乙は第三者の著作権及びその他権利を侵害したときはその責任を負い、甲に何ら負担を与えない事とする。
5.当サービスのソフトウェアまたはコンテンツ、およびデザインを乙の依頼で改変(カスタマイズ)した場合、当該改変に要した費用をすべて乙が負担した場合であっても、当サービスのソフトウェアについて改変した部分についてもすべての権利は甲に帰属し、乙は一切の権利を主張できない。

第25条(通知)
1.甲から乙に対する通知は、本契約に別段の定めのある場合を除き、乙が予め甲に通知したアドレス宛の電子メールまたはオールインワンオフィシャルサイトでの告知により行うものとする。
但し、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は甲が適切と考える他の方法で行うものとする。
2.甲から乙への電子メールは、乙への実際の到着の如何に関わらず甲の送信行為開始時点から原則48時間をもって乙に通知が完了したものとする。
但し、本契約中に別段の定めがある場合および前項但し書きの場合を除くものとする。
3.乙は甲からの通知の有無およびその内容を確認するため、甲からの電子メール到着、オールインワンオフィスオフィシャルサイトの告知を毎営業日1回は確認するものとする。
4.乙は本契約に基づき甲へ届け出た氏名、名称、商号、所在地、もしくはその他の重要な事項を変更する場合は、事前に甲に対して甲所定の様式をもって通知するものとする。
5.乙が本条第4項の通知を怠ったことにより甲からの通知の取得ができず生じた乙の損失その他の負担について、甲は一切の責を負わないものとする。
6.甲は、当サービスの変更、中止、中断及び登録、更新、削除等を行う場合、甲は乙に事前に通知または告知を行い当該告知日から10日以内に乙からなんら当該告知に対する申し出が無い場合、乙が当該告知内容を承諾(追認)したものとみなし、乙はこれを了承する。

第26条(賠償責任)
1.乙は、本契約に違反、または不正な操作を行ったことにより、甲に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
2.当サービスの提供に供するサーバー、回線、ソフトウェア等の機能障害による、乙の当サービスの利用に支障を来した場合のほか、甲は乙の当サービスの利用に関し、原則賠償責任を負わず、損害を賠償する場合でも乙が甲に支払った当月分の利用料を超えず、乙は当サービスを利用するにあたり、いかなる場合も甲に対し一切の請求を行えないこととする。
但し、甲に重大な過失が存在した場合で、社会通念上その責が重いと甲が判断した場合、甲の加入する損害保険の範囲に限り甲は乙に賠償する場合がある。

第27条(中途解約)
1.甲は、本契約期間中といえども当サービスの提供を継続することが困難とする事情が生じたと判断した場合、止むを得ず当サービスの提供を停止する場合、1ヶ月以上の予告期間を設けて、乙の当サービス残存期間中の利用料金を返金することで本契約を解約することができるものとする。
この場合、乙は何らの抗弁及び一切の請求を甲に行わないものとする。
2.乙が利用期間中に本契約を中途解約する場合は、甲に申し出ることで中途解約が出来るものとするが、違約金として既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙は一切の請求を行わず、甲は一切の支払義務を負わず、乙はこれを了承する。
また月払いの支払い方法を選択した場合において、中途解約する場合、違約金として乙は約定上の支払い金額に残月数を乗じた金額の支払い義務を負うものとし、乙は当該残債について解約時一括して支払う義務を負う。

第28条(解除)
1.甲は乙が本契約条項に違反し、書面により10日以上の期間を定めた催告を行った後なお当該違反が是正されないときは、ただちに本契約を解除できるものとする。
その場合でも甲の乙に対する請求権は存続し何ら当該請求権を侵害しない。
2.甲は乙が次の各号の何れかに該当する場合、何らの催告をすることなく本契約を解除又は当サービスの停止を行う事ができるものとする。
(1)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続等の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てをしたとき。
(2)自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等、支払い停止状態に至ったとき。
(3)前2号のほか、その財産状態が悪化し、またはその信用状態に著しい変化が生じたとき。
(4)法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行ったとき。
(5)申込内容に虚偽の事実があったとき。
(6)乙が風俗関係業者など公序良俗に反する事業を執り行う恐れがあるとき。
(7)乙が暴力団等反社会勢力の関係者であったとき。
(8)乙の言動、要求等一般常識の範囲を著しく超える事実が確認できたとき。
(9)乙が甲または第三者に損害を与える恐れのあるとき。
(10)その他当サービス利用者として不適当と甲が判断したとき。

第29条(権利譲渡禁止)
乙が本契約における地位及び権利を第三者に譲渡または貸与、付与することの一切を禁止する。
但し、乙の営業母体の譲渡に伴う当サービス利用者変更を行う場合はこの限りでない。当該サービスの利用者変更は乙が甲に申込、甲が承認することで成立する。

第30条(機密保持)
1.甲および乙は、本契約に関連して相手方から開示を受けた相手方の秘密情報を第三者に開示・漏洩してはならないものとする。
2.前項の規定に拘わらず、次の各号に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1)開示のときに、既に公知であった情報または既に被開示者が保有していた情報
(2)開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報
(3)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
(4)裁判所からの命令またはこれに類する官公庁からの開示要求その他法令に基づき開示を要求される情報
3.本条の効力は、本契約終了後3年間有効に存続するものとする。

第31条(契約の効力)
1.本契約は、甲を代理する権限を乙に付与するものではないとともに、甲の商号、甲所有の名称及び商標等を使用して営業をなすことを乙に許諾するものではない。
2.本契約の効果は、乙が当サービスの利用申し込みを行い、甲にその意思の開示を開始した時点から発効する。
3.本契約は甲によって変更される場合があるが、当該変更以前に契約した乙も変更後の契約に従い、これを遵守、履行する。

第32条(サポートの拒否)
甲は以下の場合カスタマーサポートの全て又は一部を拒否することが出来、乙はこれを承諾し、本件に関する異議の申し立ては一切出来ないものとする。
1.本契約による当サービスの利用に関し乙が月額5,000円未満のサービスの提供を受ける場合、電話又はその他リアルタイムのカスタマーサービスを甲は拒否し、乙はこれを了承する。
尚、本件の場合乙が月額5,000円未満のサービス利用者の場合は電子メールによるサポートしか甲は提供せず、乙はこれを了承する。
2.当サービス無料使用中の乙に対するカスタマーサービスは電子メールにのみ限定され、甲は電話その他直接のコミュニケーション手段を用いたサポートを行わず、乙はこれを了承する。
3.乙が当サービスの制作代行又は運用代行を甲の指定業者以外に委託した場合で、当該委託先が甲の承認を受けていない場合、甲は乙及び乙の委任先に対するカスタマーサポートを一切行わない。

第33条(契約終了時の措置)
乙は、本契約終了時(解除を含む)において、本契約に基づき甲から渡された書類及び電子データ(複製を含む)のすべてを返還または廃棄するものとする。
また、甲のシステム内の乙のプログラム及びデータは、甲によって削除するが、その際乙に確認する義務を甲は負わないものとし、削除を行うことに乙は意義を申し立てることができないものとする。
もし、乙が登録したデータ等の引渡しを求める場合は書面で引渡し申請を行うことで、甲から引渡しを有料で受ける事が出来るものとするが、何らかの理由で引渡しが不可能と甲が判断したときは、乙は当該データ等の引き渡しを断念し、以降甲に引渡しを請求出来ないものとする。

第34条(準拠法)
本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとする。

第35条(合意管轄)
本契約に関連して生じた紛争については、甲の本拠裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第36条(契約条項の同体性)
本契約約款の各条項の内容の一部が法的解釈によって認められない場合も、当該対象部分以外の各条項の内容は有効に効力を維持する。

第37条(特約事項)
1.甲は本契約の地位を自社の関係会社又は第三者に譲渡する場合があり、本件譲渡が行われた場合、乙は本件譲渡に対し何らの異議を申し立てることは出来ない。
2.本条1項以外の本契約に関する特約は、別途覚書にて定めるものとする。別途覚書は同様の内容のものについて、常に日付の新しいものを採用する。

第38条(個別契約)
甲と乙との間の取引は本契約を基本契約とするが、別途契約書の作成が必要と認めた契約については、別途覚書を作成するものとし、乙はこれに従うものとする。
乙から甲に対する依頼(注文)は、毎回個別に契約締結されていることとし、当該個別契約は本契約を基本契約とする。

第39条(カスタマイズ)
乙は希望によって、当サービスが提供するソフトウェアのカスタマイズを甲に依頼する事が出来るが、その場合でも本契約を準用し本契約に従う。
本契約で補完できない約定に関しては、別途カスタマイズに関する個別契約を甲と締結するものとする。

第40条(機能制限)
甲は乙に提供する当サービスの利用料に応じた各種サービスプランによって、任意に機能制限を実施するが当該機能制限に対し、乙は一切の異議の申し立て、その他一切の請求が出来ないものとする。
また、甲は任意で機能制限の内容を変更できるほか、機能の内容に関しても変更が出来る。
このとき、乙は一切の異議の申し立て、その他一切の請求が出来ないものとする。

第41条(制約事項)
甲は、当サービスの向上のために随時ソフトウェアの変更(更新、改変)を行うために一時的に当サービスの利用を制限または停止する場合、または利用方法や仕様を変更することがあるが、乙はこれら変更について一切の異議、請求を申し立てることができないものとする。
乙が2008年9月9日以前より当サービスを利用する者(旧サービスユーザー)であった場合、2008年9月9日以降第1回目の当サービスの利用更新のみ、旧サービスと同等のソフトウェアの利用に限り旧料金で利用更新ができることとする。
但し、当該更新時に利用するソフトウェア(サービスプラン)の内容を変更した場合はこの限りではなく、新しい料金設定を採用し、乙はこれを承諾する。

第42条(協議)
本契約に定めのない事項および本契約の各条項について疑義が生じた場合、甲・乙両者が誠意をもって協議し解決するものとする。

本契約は、乙が甲に利用申込み情報を送信した時点で、本利用約款に完全同意したとみなすと同時に書面に署名押印したものと同等の効力を有する。

2005年4月20日発効
2005年7月19日更新
2006年7月13日更新
2006年12月8日更新
2008年7月11日更新
2008年9月14日更新
2008年9月25日更新
2013年9月26日更新

 

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